生ゴミ問題の解決と社会起業家
NHKオンデマンドでCHANGE MAKER「バングラデシュ・生ゴミを宝の山にチェンジ!」を観た。

バングラデシュの生ゴミ問題をコンポストを使って肥料に変えて解決するとともに雇用も生み出した社会起業家マクスード・シンハ さんとイフテカ・エナユツラさんを取り上げていた。
二人はNGO Waste Concernという会社を経営して、社会起業的な手法で収益をあげて、生ゴミ問題という社会問題を見事に解決している。

お二人の活躍については、「クレイジーパワー」p.41や「未来を変える80人」でも取り上げられていた。

--
ついでに以前から興味のあった生ゴミ処理について調べてみたところ、一般に二つの手法があるようだ。
1.バイオ式〜好気性微生物によって生ごみ等の有機物を酸化分解。堆肥ができる。
2.乾燥式〜生ごみの水分を蒸発させて乾燥、攪拌、破砕して減量、衛生化。乾燥させただけで堆肥はできない。

CO2削減については、1の場合は好気性微生物による発酵段階で排出されるし、2の場合は電力消費が関係してくるので、一概にCO2削減できると言いきれるものでもないようだ。(このあたり、ライフサイクルアセスメントではどうなんだろう?調べてみる価値がありそう。)

1の方法だと電力を使わずに堆肥化して循環することができるため、若干手間がかかりそうだけど、より環境に優しい方法と言えるように思う。

家庭でできる方法としては、段ボールコンポストというものがあるそうだ。僕もずっと知らなかったのだけど商品化されている。梱包会社が生ゴミ市場に参入って不思議といえばかなり不思議な現象ですね。

・ダンポスト(福島梱包)
 http://f-konpou.co.jp/danpost.html
 http://www.amazon.co.jp/FUKUYOSI-01-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88/dp/B001GYLLSY/ref=pd_cp_k_1

・ダンボールコンポスト(NPO循環生活研究所)
 http://www.jun-namaken.com/

・「BOX IN BOX」(デザインオフィス・エム)
 http://www.kokoga-e.com/box_in_box/index.html



法人を相手にやっているところはいくつかあるようです。
・山武の食品リサイクルソリューション
http://jp.yamatake.com/product/ecor/index.html

・楽しい株式会社のメリーズシステム
 http://www.fun-c.jp/merrys/index.html 


| 環境関連のニュースなど| 22:44 | comments(0) | trackbacks(0) |

エコを支える新たなお金〜市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会のシンポジウムに参加
東京国際フォーラムのシンポジウム「エコを支える新たなお金〜市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会〜」を聴いてきた。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10818

なかなか興味深い内容のシンポジウムだった。

シンポジウムは環境省が行ってきたエコ・コミュニティ事業の公開報告会として行われた。

これまで国や自治体が主体になって行ってきた開発ありきの計画には限界が見えてきており、より地域の資産を活かした地域づくりを進めなければならないという背景がある。
コミュニティのレベルで地域社会づくりを進めていくには、市民(住民)→コミュニティファンド→NPO等の環境コミュニティビジネスという関係において、資金・人・物・情報・知恵の流れが出てこなければならない、という前提がある。
発想として、地域レベルでならわかるが、国が敏感に感知して、2年がかりでまとめたのは素晴らしいと思った。
http://www.env.go.jp/policy/community_fund/index.html


多くの場合、国や自治体というものは権力の庇護のもとにすべてをコントロールして、地域の特性など無視して一様にしてしまうものだけど、ここでは地域の特性を認めた上で、コミュニティレベルでの自発的な活動を支援するための仕組みや制度づくりに力を入れている。
ただ、今回は事例として、実際に経営に詳しい専門家の助言などを仰いで、コミュニティビジネスの支援も行ったそうであり、そうした支援がなかった場合にうまくまわっていくかも課題だと環境省の方は言っていた。

このシンポジウムでは、主に各地のコミュニティファンドの事例が出てきて、ファンドが支援するコミュニティビジネスも紹介されていた。

NPOグリーンエネルギーの三上享氏の話が理路整然としていてわかりやすかった。
コミュニティファンドによるコミュニティビジネスは、
・お金の出し手のインセンティブ(参加している意義)
・キャパシティ・ビルディング(お金の有効な利用)
・市民感覚の運営
が必要だとしていた。

コミュニティビジネスは
・地域資源の利用
・地域課題の解決
・地域を元気にする
ものであり、共感・信頼・希望を生み出すものにならなければならないとしていた。

また、コミュニティビジネスへのサポートは、
・地域が共同連携していくことが重要であり、地域のつながりも資本になるだろうとしていた。

また、冒頭には環境ビジネス・イノベーターの見山謙一郎氏が
・環境問題に向かうということは、新たにドアを開くようなものであり、自分の人生での中できっかけをつかむことであると言っていた。生き方としての「環境」というようなことを言われていた。
確かに、環境問題はとても複雑で大きな問題であり、それに取り組んでいくというのは、人生という複雑で大きな問題に向かっていくということと同じようなことなのかもしれないと思った。だから、環境を扱っている人は、前向きな人が多いのかもしれない。

コミュニティビジネス支援のために必要とされることとして、三上氏は6つあげていた。
・コミュニティビジネスのハンズオン支援
・マネジメントする人材の育成(全体を見る地域マネジャーとサポートして現地を見るプロセスマネジャー)
・地域のステークホルダーが合意形成する場
・コミュニティビジネスと金融期間のマッチング
・市民出資を効率的に効果的に行う仕組みとツール
・支援財源

コミュニティファンドがどれだけ、コミュニティビジネスにかかわっていくのか、資金をどのように調達するのか(疑似私募債、非営利等)は、それぞれの事例によって変わってくるということだった。

何はともあれ、勉強になったし、僕も早くこうした活動にかかわっていきたいなって思ったよ。


(参考)
○未来バンク
http://homepage3.nifty.com/miraibank/

○ap bank
http://www.apbank.jp/

○コミュニティ・ユース・バンク momo
↑若い人たちで運営されているようであり、好感がもてた
http://www.momobank.net/

○NPO法人 グリーンエネルギー青森
http://www.ge-aomori.or.jp/

○見山謙一郎さん
週刊ダイヤモンドの環境コラム
http://diamond.jp/series/miyama/bn.html

対談「ソーシャルビジネスの次のパラダイムは何か」
http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/local/2009/__icsFiles/afieldfile/2009/03/09/20090223_cpd04.pdf>>
↑考え方がわかりやすいし、前向きでよいですね。
>>環境というのはいろいろな分野がかかわってくるので、さまざまな人とつながれるし、多様な視点から問題に対応することができる。ただ、環境という言葉には固定的なイメージがあるので、思考停止になってしまうため、あえて環境という言葉を使わないほうがよいのかもしれない。
>>これからは考える時代となる。これまでは思考停止にあっても生活ができたが今後はそうはいかなくなる。
>>社会のなかでひとりひとり何かできることがあり、それが役割となる。自分の役割をクリアにすることが大事。その結果、転職やその職にとどまるといったことを選ぶことになる。
| 環境関連のニュースなど| 21:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

環境対応型の自動車
安井至氏のエコロミーのコラムでは、自動車業界の今後が描かれている。
どうしてアメリカの自動車産業は環境対応で後れを取ってしまったのかということがわかりやすく書かれている。

▽GM転落で見えたハイブリッド車の隆盛(09/03/11)
http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000010032009&page=1

日本がハイブリッド自動車で環境対応をしていく中で、アメリカは燃料電池に走って、結局その技術開発進度とニーズを読み違えたというところが大きかったようだ。
燃料電池車はゼロエミッションかという問題を指摘したが、実際のところどうなのだろう。

燃料電池車が排出するのは、水だけではない。排熱を出す。しかも、燃料になる水素を作るときにCO2を出す。よく語られる太陽光から直接水素を作ることは、コスト面でまだまだ夢物語であり、現実は、天然ガスを改質して水素を得る以外にないのである。

(略)

今後の方向性は、以下のようにならざるを得ない。

(1)ハイブリッド車の普及

(2)プラグインハイブリッドと電気自動車

(3)電気自動車+外付けの発電ユニット

(略)

結論的には、世界に普及する技術としては、当分の間、ハイブリッド車で良いのではないだろうか。途上国への普及を目指すのであれば、新インサイトのようにモーターの出力と電池の容量を下げた普及型が必要だろう。


プラグインハイブリッド車もいよいよデビューの日が近い。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0707/27/news012.html

プラグインハイブリッド車とは、家庭用の電源で充電できるハイブリッド車のこと。近距離は電気自動車(EV)として、遠距離はハイブリッド車として走ることができる。電気自動車とハイブリッド車の“いいとこ取り”をしたクルマといわれる。



トヨタプラグインHV
| 環境関連のニュースなど| 00:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

AUDIO分析とライフサイクルアセスメント
「グリーン・トゥ・ゴールド」では、短期的な環境対策のため、自社が関係する環境問題の洗い出しのツールとして、
AUDIO分析と▲薀ぅ侫汽ぅルアセスメント
を挙げている。

AUDIO分析とは、
環境問題(気候変動、エネルギー、水、生物多様性と土地利用、化学物質・重金属、大気汚染、廃棄物処理、オゾン層破壊、海洋と漁業、森林破壊、その他)について、Aspects(現状)、Upstream(部品・材料などの川上の課題)、Downstream(製品の利用・廃棄などの川下の課題)、Issues(課題)、Opportunities(機会)に分けて、自社にとってのインパクトを網羅的に整理するフレームワークである。
ポーターの戦略的CSRのダイヤモンドツールは自社にとっての戦略的CSRを行うべき社会問題の抽出ツールとして位置づけられていたが、AUDIO分析はそれを環境問題に特化したフレームワークとも言えるだろう。
筆者は、ブレーンストーミングで問題をみんなで出していけばよい、といった書き方をしているわけだが、実際にはまだこのツールが現場で使われているわけでもなさそうだ。
(少なくともgoogleで調べた限りではね。)
まだまだ、こうした環境問題を探っていくという試みもこれからというわけだけど、こちらから勝手にいろいろな企業などに問題提議するためのツールとしては利用できるのかもしれない。(調べるのが外部からでは大変そうだけど・・・)

▲薀ぅ侫汽ぅルアセスメント
こちらは,AUDIO分析に比べれば、ここ数年でポピュラーになった手法ではないだろうか。(実際、僕が計画に関与している大学院の科目にはこの名前の科目を準備する予定なわけだ。)
経営学からいえば、バリューチェーン(包括的にはサプライチェーン)における、環境面での負荷低減を図るための分析評価ツールだと思う。

wiki「ライフサイクルアセスメント」
ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment:LCA)とは製品やサービスの環境影響を評価する手法。LCAでは、製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用まで各段階での環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと伴に議論し検討する。また、代替製品や新製品の環境負荷を既存の製品と比較し、より環境負荷の少ない製品製造・サービス提供に向けた意思決定を行うためのツールでもある。 また、近年では、カーボンフットプリントなど「環境負荷の見える化」のための指標を計算するためのツールとしても用いられている。


ポーターの戦略的CSRのツールとしてもそのものずばりのバリューチェーン分析があるが、その環境版がライフサイクルアセスメントと言えるだろう。
今後、カーボンフットプリントが注目を集めるにつれて、それ(=二酸化炭素量等)を計測するためにライフサイクルアセスメントが使われるのは間違いない。
ただ、僕のイメージでは、ライフサイクルアセスメントはISOの「規格」の中に組み込まれているため、お固く、近寄りがたく、閉鎖的なイメージがある。そうすることで、「規格」関連団体の権限内におさめられてしまっているようにも思う。(まぁ仕方ないんだろうけれど)

なので、あまり「規格」にこだわりすぎると、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の代わりに、より身近で低コストな地域EMSに移っていくように、これも地域版が出てくる可能性があるんじゃないのかなとも思う。


▽参考:各フレームワークのイメージ図
コーヒーブレイク(西村三郎氏)
http://nsweb.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/5-1dbc.html

▽参考:LCAの例(多数あります)
・大阪ガス
http://www.osakagas.co.jp/company/csr/charter02/valuechain.html
・日産自動車
http://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/CAR/LCA/index.html
・東芝
http://dynabook.com/pc/eco/challeng/lca.htm
・みずほ総研(LCAのコンサル)
http://www.mizuho-ir.co.jp/kankyo/lca_co2/

▽おまけ:LCAの今後の方向性(市民のための環境学ガイド)安井至氏
2004年のコラムですが身近なことが書いてあります。
http://www.yasuienv.net/LCAandMFA.htm
| 環境関連のニュースなど| 00:26 | comments(0) | trackbacks(0) |

循環型のビジネスモデル
今日は、HOSP(!Human Oriented Sustainable Society Projects、持続可能なコミュニティを・本気で作る・大人たちの会)というNPOや企業の集まりのキックオフミーティングに行ってきました。
3つの事例が紹介されて、どの事例も面白く感じたけれど、その中でもアミタの取り組みは、人・牛・森の循環型ビジネスモデルができており、素晴らしいと思いました。
単体では利益が出ないということでしたが、バイオマスプラントによるエネルギー供給と堆肥作成、ジャージー種の牛の放牧による林の管理等、いろいろなアイディアが有機的に結びついていました。
森の中で育った牛の牛乳はとても美味しいらしく付加価値がついて、なんと630円/500mlということでした。

また、NPO「えがおつなげて」で企業と過疎地ともいえる農村をつなげて、農業体験等のビジネスモデルをつくりあげている曽根原氏のお話も面白かった。これまで中央集権国家ですべてが機能ごとに分かれてしまっている状態にあるけれど、今後は全体像を捉えてビジネスモデルを考え、まわしていくコーディネイターの役割が重要になると話されていた。

願わくは、そうしたコーディネイターになりたいですね。


(参考)
・アミタ 森林ノの牧場
 http://www.amita-net.co.jp/ushimori/index.html

・コミュニティネットワーク協会 100年コミュニティ
 http://www.minakoi.jp/modules/tinyd10/index.php?id=4

・えがおつなげて
 http://www.npo-egao.net/
| 環境関連のニュースなど| 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |

あるべき未来を現在に逆算するバックキャスティング
今夜はイイダコと里芋の煮物をつくりましたが妻の帰宅のほうが遅いので、それまで環境のことでも書きます。

「グリーン・トゥ・ゴールド」に出てきたバックキャスティングという考え方についてです。

通常、今できることからやってみようというフォアキャスティングの考え方があるわけですが、それに対して、未来にある目標を設定し、そこから逆算していくのが、バックキャスティングです。
(目標を定めて事にあたるほうが、確かに実現性は高まりますよね。)

バックキャスティングは、カール・ヘンリク・ロベールというスウェーデンのお医者さんが、環境保護と経済発展の両立(→持続可能な社会の実現)のために考えた「ナチュラル・ステップ」を行うための4つのフレームワークの1つです。

http://www.tnsij.org/about/flame/f_02.html

バック・キャスティングは二酸化炭素の排出抑制が喫緊の問題となっていて、将来までにある一定量まで減らすことを求められている現代においては重要な考え方になるわけです。

▽2050年までのCO2削減目標によるバックキャスティング手法の例
(国立環境研究所)
http://www.nies.go.jp/sympo/2006/posterweb/hppyo_02.pdf

| 環境関連のニュースなど| 22:50 | comments(0) | trackbacks(0) |

CO2の換算方法をざっと調べてみた
CO2の換算方法について調べてみました。

まずは、事例をgoogleで探してみたら「カレッタ汐留の2008カレッタビアライブ」のCO2換算量が掲載されていました。

http://www.caretta.jp/event/beer-live/eco_result.html


これは簡単でわかりやすいですね。
電力と水道とガスは請求書に記載されている数値を係数をかけて、ゴミの類も係数をかければOKなんですね。
うん、これならできそう。

ここに出てくる係数を調べてみます。
・東京都地球温暖化対策計画書制度(排出状況報告書係数)
・環境省環境家計簿係数

まず、東京都のほうですが、面白いのは係数自体が変わる可能性があって、電力会社等にもこの係数を抑制する努力を求めているってことですね。
これは、エネルギーを生み出す際のロスを低減させることで達成することができるのでしょうね。
平成20年度までの係数の推移が↓に掲載されていました。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/energy/energy2007.htm

軒並み係数はは上昇しているわけですが、東京都環境局は地震の影響が係数を悪化させた原因としています。
思わぬ地震の影響ですね。
新潟県中越沖地震の影響により柏崎刈羽原子力発電所が停止し、この発電量の不足を火力発電でまかったため東京電力株式会社のCO2排出係数が増加し、その他の電気事業者各社のCO2排出係数にも影響を与える結果となりました。


そして、ネットサーフィンしているうちに、どうやら環境報告書にこのあたりの数字は掲載されているようです。
(次に調べるテーマかな?)


家庭で調べられるCO2の換算方法については以下のページに掲載されていました。
しかし、一々、ひとつずつの数字を調べて、入力していくのって、正直面倒ですよね・・・。
それにソフトウェアが規定されているのもちょっと嫌ですよね。
単純に係数の一覧がエクセルシートでダウンロードできるのが一番だと思うのだけど・・・。
望むらくは、ガス会社なり電気会社の請求書なりにCO2量をすべて記載してしまうことですね(既にされているのかもしれないけれど)

・・・こうやって見ていくと、カレッタ汐留の取り組みは先端的なのでしょうか。きれいにまとまっていて、わかりやすいですよね。
自分がイベント等の主催者だったら、このシートだけが欲しいところです。一々、あちらこちらの数字を調べて、比較したりしたくないです。
自己努力で減らせる分とグリーン電力保証で購入する分を単純に仕分けておしまいとしたいところですよね。(そうじゃなくても、環境以外のことをいろいろ考えなくちゃならないのでしょうから)


▽既存の環境家計簿の現状について
温室効果ガス「見える化」推進戦略会議
日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会
議事次第・資料
http://www.env.go.jp/council/37ghg-mieruka/y371-01/ref02.pdf

▽家庭のCO2を換算できるWEBツール
環境省の「エコファミリー」のえこ帳
http://www.eco-family.go.jp/index.html

▽環境省のH20.09.08 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第3回)の議事録
ざっと読む限り、細かな点はまだまだという感じですね。
議論も下手すると混迷しそうな雰囲気を感じます。
http://www.env.go.jp/council/37ghg-mieruka/y370-03a.html

調べているうちに、有識者と国が考える最前線にまで来てしまいました。
このあたりの議事録等は要チェックですね。
| 環境関連のニュースなど| 23:24 | comments(0) | trackbacks(0) |

グリーン電力証書によるカーボン・オフセット
個人的に関心があるのがカーボンオフセット事業です。
または、温室効果ガスの排出を抑制するような事業です。
これで社会起業家的な利益を還元できるような仕組みをつくれないかと漠然と考えています。

カーボンオフセットとは、
「私たち人間の活動を通して排出されたCO2などの温室効果ガスについて、自らの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量を、他の場所で実現した省エネや自然エネルギー事業などによる温室効果ガスの排出削減・吸収分(クレジット)を購入することにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせすること。」
です。 (後述のフリースタイルスキー猪苗代大会の資料より)


カーボンオフセットをする流れは以下のとおりです。(wiki)

1.特定の活動(省エネルギー活動など)によって、排出される二酸化炭素の量を削減する努力をする
2.その上で、やむを得ず排出される二酸化炭素の量を算出する
3.その算出された二酸化炭素の量をオフセット(相殺)するために、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業を実施する。

環境エネルギー政策研究所のニュースページにこんな事業が紹介されていました。
ISEPは環境省の平成20年度カーボン・オフセットモデル事業に採択され、「2009年FISフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会カーボン・オフセット事業」の計画建設調査を実施しています。本モデル事業は大会期間中のCO2排出を近隣からグリーン電力証書でオフセットするものです。一億人のグリーンパワーとも連携しています。

詳細はここ(pdf)。


ここで使っているカーボンオフセットの方法が「グリーン電力証書」という方法です。
「グリーン電力証書システム」とは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関(グリーンエネルギー認証センター)の認証を得て発行し、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。発電設備を持たなくても、証書発行を受けたグリーン電力相当量の自然エネルギーの普及に貢献できるため、地球温暖化につながる仕組みとして関心が高まっています。

日本エネルギー株式会社のHPより



このほかにも「グリーン電力証書」を扱っている会社はいくつかあるようです。会社間の優位性等は調べてみないとよくわかりません。
どこもグリーンのイメージのさわやかなWEBページですね。
自然エネルギー・コム(環境エネルギー政策研究所の関係会社)
株式会社アイリンク グリーンストック  

冒頭のカーボンオフセットの考え方の手順としては、オフセットするためのCO2の換算量を算出できる仕組みさえあれば、そこからカーボンオフセットの方法はこうしたグリーン証書の仕組みで可能ですね。
換算量の仕組みについても、改めて調べてみたいと思います。
| 環境関連のニュースなど| 11:26 | comments(0) | trackbacks(0) |

日本の排出量取引の主導権を争う綱引き
今夜も飯田哲也氏の環境コラムから、日本の排出量取引について

「試行」か、「恣行」か――混迷極める排出量取引・クレジット市場(08/10/10)
洞爺湖サミット以前は、排出量取引を巡って、国論は2分していた。自民党の一部と民主党、そして環境省や環境NGO、そして有識者やメディアの大勢は、排出量取引を導入すべしとの立場に立ったのに対して、あくまで自主行動計画で十分であり排出量取引は導入すべきではないとする日本経団連と経済産業省が対立する構図だった。

ヨーロッパではキャップアンドトレード方式で、排出量取引が法制化しているのだと思いますが、日本ではこれからという状況なわけです。

そこで出てきた福田ビジョンにおける日本型の排出量取引の「試行」が各省庁の折衷案でしかなく、曖昧模糊としているというのが、飯田氏の指摘している点です。
京都議定書に対する不足量(CO2超過量)は数億トンレベルに達する恐れがある。これをすべて海外からの京都クレジットで賄うことは、いかに京都クレジット自体が安くても、合理的な判断ではない。京都議定書の定める「補完的であること」に反するばかりか、国費の流出、国内の排出構造転換の遅れなどに繋がるからだ。さらに、2020年に向けた目標の深掘りや昨今のエネルギーコストの上昇を考えると、なおのこと、国内での削減が重要性を増す。そうなると、今後の国内クレジット市場は巨大なものが想定されるため、そのクレジットの管理体制や認証などは、霞ヶ関的に見れば、巨大利権となりうる。
 今回の「試行」の水面下では、そうした「クレジット主導権争い」も行われたのである。

一方で、同じ日経エコロミーのコラムで三菱総研の橋本賢氏はこれを評価しています。
排出量取引「試行」の行方を占う(08/10/28)
産業界を「排出量取引」という土俵に乗せる準備が整ったこと自体は評価すべきでしょう。企業にとっては
・自主行動計画に対する自社の目標が明確になる。
・目標達成の手段が多様化する。
・これまで続いていた業界目標の「深掘り」が避けられ、目標からの一層の削減が経済的利益につながる。
といったメリットが享受できるので、「試行」への参加はかなり「お得」であり(「試行」への参加によるデメリットはさして無いでしょう。)、多くの企業の参加が期待されるところです。

傍目から見ると、こんなところで省庁間で権力争いをしていないで、優秀な頭脳で一本化して、環境のために、国益のために、わかりやすく進めてもらいたいものです。
福田ビジョンの「試行」は闇鍋式の手探りで終わるのでなく、きっちり次につなげることのできる「試行」にできるようにして欲しいものです。

| 環境関連のニュースなど| 22:45 | comments(0) | trackbacks(0) |

CO2測定法の国際標準を取るという国策
日経にこんなニュースが載っていました。
今後伸びていく環境関係でで国際標準をとって世界をリードすれば、日本の技術を活かすことができ、さらには発言力も増すので、国策的に日本はCO2策定法を狙っているようです。
このあたりまで来ると、完全な戦略であり国家間の交渉ですね。
環境省はかなり国家間戦略を意識しているように見受けられます。

---
CO2測定、世界共通に 政府、国連作業部会で提案へ
 
政府は主要産業の二酸化炭素(CO2)の排出やエネルギー消費の測定方法を世界各国で共通化するよう提案する。3月末からドイツのボンで開かれる国連の作業部会で表明する方針。各国・地域で測定方法にばらつきがあるままでは、公平な比較ができず、排出量の削減を巡る議論に障害となりかねないと判断した。

 2013年以降の温暖化ガス排出削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)の交渉が本格化するなか、各国の排出量を比較する際に不可欠な具体的な基準作りを提案することで、交渉の主導権を確保することも狙う。CO2の排出を産業ごとにどう測定をするかを詳細に定め、各国間で公平に比較できるようにすることで、産業・分野別に排出削減を進める「セクター別アプローチ」にも取り組みやすくなる。(07:00)
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セクター別アプローチ」は、日本が2007年のインドネシアのCOP13で提唱した温室効果ガスの削減方法で、産業・運輸・家庭などの部門(セクター)ごとに削減可能量を定めるという手法だそうです。
セクター法は、日本のように既に効率のよいエネルギー利用をしている国にとっては有利に働くそうですが、それ以外の効率の悪い国には不利に働くため、国際社会では賛同を得られていないそうです。

つまり、このニュースのCO2測定方法を標準化すれば、セクター別での削減にも有利になるということなんですね。

なんとなく素人的には国別の排出目標とセクター別を、マトリックス化していけば、よいようにも思うのですが、そういうわけにもいかないのでしょうか。


安井至氏の日経エコロミーのコラムでは、セクター別の考え方は、国別では網羅できない発展途上国のCO2の削減に有効という見方をしています。結局、いくら先進国がCO2を削減しても、発展途上国でがんがんと鉄鋼業などでCO2を排出されてしまえば、あまり意味がないということですよね。
そのためには、発展途上国に技術提供するためのインセンティブが必要と述べています。

セクター別アプローチは日本のわがままか(08/06/04) 
インセンティブを組み込んだセクター別アプローチ、より具体的には、トップランナー制度を組み込んだセクター別アプローチを提案することが、日本という国が真の責任を果たすことであろう。



一方、エネルギー専門家でNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は日本は国際的に孤立しかねない戦略をとっていることを危惧しています。

国際的に孤立しかねない日本の温暖化対策にひそむ「罠」(08/12/24) 

冒頭のワークショップを締めくくるシンポジウムで、セクター別アプローチを手掛かりに国別目標値を考えるべきとする有馬純経済産業省審議官の報告に、マティアス・マハニヒ・ドイツ連邦環境省事務次官が噛みついた。日本が固執するのでキーワードとしては盛り込んだが、それは産業ごとの比較の指標などの目的であって、国別目標値と結びつける議論はありえない、というものだ。「一定の理解が得られた」と国内で伝えられるセクター別アプローチも、国際的な認識とは大きなギャップがあるようだ。
(略)
日本は、自らが陥っているこれらの「罠」を脱して、具体的な実質論において、実現に向けた戦略を練る必要がある。何といっても、日本は上流側の政策(炭素税、排出量取引、自然エネルギー拡大)も下流側の政策(住宅断熱化、交通の低炭素化など)も、まだ効果的な政策手段をほとんど何も導入していないのだから。

| 環境関連のニュースなど| 23:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
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