なぜ景観規制を各自治体が行えるようになったのか。
景観条例による広告物の規制についてのニュースをいくつか新聞で目にした。
そこでネットでその経緯を調べてみた。
(短時間で調べているのでかなり漏れがありそうですが、あまりまとめているページがなかったのでとりあえず参考用にまとめてみました。
また時間のあるときに掘り下げてみたいと思います。)


1)経緯 景観法の制定⇒法的強制力のある景観条例の策定

もともとは景観法の制定(2005年6月施行)に起因しているようだ。
景観法によって法的な規制に実効性を与えたためだ。そのため、これまで条例に反していても法的罰則を受けなかったのが、法的罰則を与えることが可能になったというわけだ。
都市緑地法、屋外広告物法とともに景観緑(みどり)三法と呼ばれている。


□景観法の制定以前 
法律の委任に基づかない自主条例のため、建築確認の際に必ずしも従う必要はなかった。

□景観法の施行後
地方自治体が景観に関する計画や条例を作る際に、実効性をもたせることができるようになった。
ただし、直接、都市景観を規制している訳ではなく、景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度となっている

具体的には
・景観計画区域内の建築等に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができる。
・景観計画は、景観行政団体が策定するが、住民が提案をすることができる。

2006年8月時点で、17団体が景観計画を策定した。
http://www.keikan-net.org/keikan_keikaku/keikan_keikaku.htm


2)各自治体の取り組み

○東京都
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h18/topi021.htm
景観計画の素案

2007年4月施行 東京都の改正景観条例
・屋上広告物等への規制
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20061215ax012n1


東京都はどうやらオリンピック誘致に関連づけて進めたいという意向があるようだ。景観の向上は都民の注目も高いから、知事選に向けた布石というひねくれた見方も可能かもしれない。
都で全体方針が決まった後、市区に下りてくるという順序になるようだ。
景観計画が策定後に、条例が制定される段取りになっているようだ。



○京都府
http://www.pref.kyoto.jp/toshi/resources/1162261802188.pdf
景観条例(仮称)パブリックコメント資料

朝日新聞 2006年12月19日 屋外広告規制に対する広告業界の反発
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612190023.html


京都府は東京都に先行して、既に景観計画ができていて、景観条例にいよいよ着手したところのようだ。
広告業界の反対意見は市も市民も耳をほとんどかしていないようだ。




参考 
1) wikipedia 「景観法」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E8%A6%B3%E6%B3%95

2) 景観行政ネット (国土交通省)
http://www.keikan-net.org/index.htm
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